2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
ニュージーランド、お尋ねでございますが、これは一九八〇年代半ばに発足しました労働党内閣の下で、これは非常に大胆な行財政の改革が推進されました。そして、御承知のように、その一環として、これは一九八七年に郵政民営化が実施された。で、ニュージーランド・ポストはその後着実な経営を続けているというふうに承知をしております。
ニュージーランド、お尋ねでございますが、これは一九八〇年代半ばに発足しました労働党内閣の下で、これは非常に大胆な行財政の改革が推進されました。そして、御承知のように、その一環として、これは一九八七年に郵政民営化が実施された。で、ニュージーランド・ポストはその後着実な経営を続けているというふうに承知をしております。
○竹中国務大臣 ニュージーランドでございますけれども、一九八〇年代半ばに発足しました労働党内閣のもとで、大変大胆な行財政の改革が行われた。これは、今左藤委員おっしゃられたように、当時大変注目を集めたというふうに記憶をしています。
イギリスは我々がモデルとした議院内閣制ですけれども、ここにおいては、労働党内閣であっても保守党内閣であってもやっぱり議員の意見というのは相当反映された形の内閣になっています。 これはなぜなのか、連立政権だからそうなのか、小泉内閣だからそうなのか、御所見、お願いいたします。
それはイギリスでは一九四八年、独立を与えたアトリー首相の労働党内閣だというのが常識である。しかし、バー・モウ博士はこの本の中で、全く別の歴史と事実を紹介し、日本が第二次大戦で果たした役割を公正に評価しているのだ。 これが、イギリスの良識的なマスコミの、日本の戦争に対する評価だと私は思う。
外国の例も、今上田さんが言われたとおりなので調べてみたんですが、イギリスの場合は、この資料に書いてありますけれども、労働党内閣になると省になるんですね。それで専任大臣が置かれる。保守党内閣になると庁に格下げして大臣を置かないという、これは実におもしろいことで、今度はブレア内閣になりましたので、省に昇格して大臣ができた、こういうことになっているということをつけ加えておきたいと思います。 以上です。
私は、審議経過、八三年の法律は八〇年に提起をされて、それから与野党の幹部層が合意をして、あの現実のときには、例えば司法長官が、労働党内閣だと思いますが、提起をする、それに対して野党の方の責任者が相呼応する、それでやろうではないかという形でスタートをして、そして三年の間に一番難しかったのはむしろ各党のフロントベンチャーとバックベンチャーとのあつれきと申しましょうか、随分苦労されたというような経過も伺います
厚生大臣当時、私は、ちょうど労働党内閣から保守党内閣に移りかわりますときに、労働党内閣が実施していたそのグリーンペーパーを保守党政府がどう使われるのか非常に興味を持って調べた時期がございますが、いずれも非常に有効な活用のされ方をしていたという記憶があります。
一時は、労働党内閣のときには七〇％これを税金として収納するということもやりました。保守党になったらすぐにまたもとに戻すというような、戦後内閣が変わるたびに再三税制が変わったのです。 しかし、不労所得であるし、開発利益があるものを吸収しなければならぬというのはだれもが考えることなのでありますが、その点が日本では徹底してない。福田内閣のときに福田総理にこのことを伺いました。
ただ、参考のために、六十年にニュージーランドで、グッズ・アンド・サービス・タックス、財貨アンドサービス課税、つまり付加価値税を労働党内閣が出しましたときのダグラス大蔵大臣の提案理由を見ますと、まさに今、日本が当面しているように、所得税、中堅給与所得者の所得税が非常に重い。反面、したがって課税逃れも出てきている。
労働党内閣のときです。しかし、その後それは余り実行されていないように思うんですけれども、やはり労働者の参加意欲を高めていくことが生産性を高めることにつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。その三つをお尋ねいたします。
連中の言っているのは、核を持って寄港すると、こうはっきり言っているわけですから、日本の場合とちょっと違いますが、これについても労働党内閣が拒否をするとか、これが政策だとかというので、これから会議でいろいろ議論されるのじゃないかと思うんですね。
イギリス労働党内閣の保健大臣をしておりましたベバン氏がこういうことを言っております。病気のときに金の心配をすることぐらい回復を妨げるものはない、病人が金のないために医療を拒まれるようではどんな社会でも文明とは名のれない、と述べております。 経済的障害を除去することが医療保障の第一歩である、私はそう思います。
たとえば、さきの労働党内閣のときに、私はいまちょっと手元にデータを持っておりませんが、これはイギリスの話ですが、ある大臣の奥さんの弟が若干土地投機じみたことをしたわけであります。その際、それがその大臣のスキャンダルになりまして、その出処進退問題にまで発展したわけでありますが、それほどに、土地を買い占めてもうけるということは社会正義に反するという考えになっているわけであります。
○参考人（坂元昂君） 大変むずかしい御質問でございまして、全体を非常に整理をしてお答えするということをちょっといま大変やりにくいんでございますが、感じておりますことを申し上げさしていただきますと、イギリスの場合はやはり発足が労働党内閣の発意から行われておりますので、勤労者で勉学に欠けるところの人たちに大学教育の機会を与えようというような発想で始まってきております。
（拍手） かつて英国の保守党は、一九二四年、当時院内第一党でありながら進んで野に下り、時の労働党党首マクドナルドを首班に指名して第一次労働党内閣を成立せしめ、かくて議会制民主政治の基盤を確立いたしました。およそ民主政治とは、主権平等の本義に即し、与党と野党とがほどよく交代し合う政治体制であります。しかるに、わが国においては、自民党一党支配の政治がすでに三十年を超えました。
英国は一遍はこれは労働党内閣で競争契約にしたらどうかというんで、一九六八年でしたか、二、三年競争契約に打ち出しましたけれども、やっぱしこれは失敗でございまして、機械のばらつきが出る、工程がおくれる、積滞がだんだんふえちゃうということで、また改めて現在の随意契約に直している。
がないんじゃないかというようなことをすでに前に声明しておりますが、そうすると二百五十円でも大丈夫だから二百四十円ぐらいまで引き下げていけという操作がそこに行われているんだと思いますが、そういうふうに日本の政治家の言動というものが一々アメリカの方へはね返って、そうして三十億ドルの黒字減らしをやると言っても、ぐずぐずして具体的な対策は出てこないからというふうにアメリカでは受けとめているし、アメリカだけでなく、英国労働党内閣
○倉成国務大臣 いま原先生からお話がございましたように、スタグフレーションという言葉が出てまいりましたのは、恐らく一九七〇年六月、イギリスの保守党が労働党内閣を破って政権が誕生しましたときに、時の蔵相のマクロード氏が言った言葉だと思います。
ただ、先般の労働党内閣の際に、先ほど種々政府側から御説明申しましたオーストラリア人による所有と支配というふうな基本原則が資源についてとられました結果、たとえば合弁企業をつくります場合の資本比率の問題であるとか、そういった点に非常に政府の介入がふえてきたということがございました。
イギリスなどの例では、たとえば工場に引く専用線について助成をする、その助成によって荷物を集めるというようなことで、助成をやっている例はございますけれども、一般的に貨物に対して助成をしておりませんし、イギリスの労働党内閣が昨年出しましたいわゆるグリーンペーパーの中でも、貨物に対して助成する経済的、社会的理由はないというようなことも言っているわけでございまして、私どもとして現在の国鉄の貨物について財政上